第７７期（2011年3月期）の報告
エネルギー需要構造の変化に即応し、
さらなる経営の改善を推進。
■ 市場環境について
石油業界においては、卸売、小売段階において激しいシェア争いが続いているものの、ガソリン、軽油は猛暑の影響により、灯油は寒波の影響などにより当期の需要は伸びました。しかしながら、ＬＰガス業界においては、平均気温が高めに推移したこと、節約志向等により需要は低迷し、輸入価格の上昇も重なり厳しい経営環境におかれました。
■ 業績のレビュー
売上高は、石油製品及びＬＰガスの価格上昇により2,468億円（前期比14.2％増）となりました。営業利益は、業務の効率化による経費削減を進めたものの、ＬＰガスの収益減少により31億円（同13.8％減）、経常利益は38億円（同8.7％減）となりました。当期純利益は、大震災による災害損失として、たな卸資産や固定資産の減損、復旧関連費用など10億円及び資産除去債務３億円を特別損失に計上したため、12億円（同44.8%減）となりました。
■ 新中期経営計画について
環境意識の高まりや節約志向、少子高齢化等による国内需要の減退という厳しい課題を乗り越えるため、新中期計画「第三の創業」（平成23年度～平成25年度）をスタートしました。各セグメントの基本方針は次のとおりです。エネルギー卸売事業は、卸売機能の拡充と開発により事業の拡大と成長を図ります。エネルギー小売及び周辺事業では、エネルギー供給サービスの充実とライフサポート事業の推進を図ります。新規事業を含むその他の事業では、海外展開、Ｍ＆Ａの活用等により将来の柱となる事業を開発、育成してまいります。また、グループ共通の取り組みとして、人材の育成及びＩＴ活用による効率化の推進に取り組んでまいります。
■ 株主還元策について
株主の皆さまへの利益還元につきましては、連結配当性向を30％以上に置きつつ、安定的な配当の実施に努めるとともに、今後もステークホルダーである株主の皆さま、お客さまをはじめ、地域社会や従業員に十分配慮した経営を徹底してまいります。
当社及びグループ企業は、企業の社会的責任を果たすべく、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。特に、ライフラインにかかわる事業を担う企業として、安全管理及びリスクマネジメントに真摯に取り組むとともに、コンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体に浸透させてまいります。また、エネルギー及び快適生活ための商品・サービスの提供を通じ、人々の、より快適、清潔、健康な生活と幸福の実現を目指し、社会に貢献することを基本方針としております。
当社グループは、創業以来80余年の歴史において、固形燃料の製造・販売に始まり（第一の創業）、石油及びＬＰガスの家庭用エネルギーの販売へ（第二の創業）と時代の変遷とともに事業基盤の変革を遂げてまいりました。
そしてこの数年間を新たな事業を立ち上げる第三の創業期と位置付けております。
新中期計画「第三の創業」（平成23年度～平成25年度）では、環境意識の高まりや節約志向、少子高齢化等による国内需要の減退という厳しい課題を乗り越えるため、以下の基本方針により強固な経営基盤を構築します。
① エネルギー卸売事業
卸売機能の拡充と開発により事業の拡大と成長を図る。
② エネルギー小売及び周辺事業
エネルギー供給サービスの充実とライフサポート事業の推進を図る。
③ その他の事業（新規事業含む）
海外展開、Ｍ＆Ａの活用等により将来の柱となる事業を開発、育成する。
④ 全グループ共通の取組み
人材の育成。
ＩＴ活用により間接業務の標準化と効率化を進める。
さらに、ライフラインにかかわる事業を担う企業グループとして、安全管理及びコンプライアンスに真摯に取り組むとともに、地球環境への配慮など企業の社会的責任に対する考えをグループ全体に浸透させてまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。なお、記載中のコーポレート・ガバナンスの状況については、平成22年３月31日現在で記載しております。
当社は、監査役設置会社であり、役員は取締役10名、監査役４名（うち、社外監査役３名）、執行役員４名で構成されており、社外取締役は選任しておりません。なお、当社の取締役は10名以内とする旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
代表取締役の職務執行を監督する取締役会については、毎月１回定期的に、必要がある場合はその都度開催し、経営に関する重要事項の付議、業務の進捗状況、問題解決の対策等を論議・検討しております。また、業務執行上の重要事項に対する社長の意思決定に関する諮問を行う経営会議を設置し、毎月１回定期的に、必要があるときはその都度開催しております。
監査役会は、３ヶ月に１回定期的に、必要がある場合はその都度開催し、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に基づく各監査役の監査の報告を受け、必要があるときは取締役に対して提言等を行うこととしております。また、監査役会は、代表取締役社長及び役付取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。なお、監査役は取締役会の全てに出席し意見を述べ、経営会議についても出席及び発言の権利を有し、この権利を積極的に行使しております。これにより取締役の職務執行について十分な監視がなされております。
当社は監査役会設置会社として、監査役４名のうち社外監査役３名により、経営監視体制の強化と中立性・公正性を確保しております。また、社外監査役３名は、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っております。なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外取締役に期待される外部的視点からの業務執行に対する監督機能の役割は、社外監査役によっても十分に果たすことができると考えております。
・業務執行、監査・監督、指名等の機能に係わる事項
業務執行については、その重要性により、法令・定款の他、取締役会規程及び決裁規程等により、決裁権限を区分しています。
また、先述のとおり代表取締役社長の業務執行に関する諮問機関として経営会議を設置しています。経営会議は役付取締役及び監査役で構成され、経営方針や経営の重要事項について協議します。
取締役及び監査役の候補者の指名は、代表取締役の推薦を受け取締役会で決議されます。監査役の候補者の指名については監査役会の同意を得ます。
・内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築いたします。また、これらが適切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本的な考え方としております。
整備状況につきましては、大半において整備がなされていると考えていますが、新たな規程及び組織等を設置し、万全を期す所存です。
また、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反であると認識し、その取引等は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じてまいります。
具体的には、次の対策を実行してまいります。
イ．グループ行動憲章及び内部統制システム構築に関する基本方針に、反社会的勢力との関係断絶を明記した上で公表し、その意思をグループ内部及び外部に対してアピールいたします。
ロ．対応統括部署を総務法務部とし、不当要求防止責任者を任命し、不当要求防止責任者は、外部の講習等に参加し、これをグループ内にフィードバックいたします。
ハ．外部専門団体に加入し、情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えます。
二．各種契約書雛形に暴力団排除条項を挿入いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼすリスクの管理体制について、次のとおり基本方針を決議しております。
イ．リスク管理担当役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理規程を制定しております。同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。
ロ．内部統制室はリスク管理の状況を監査します。
ハ．リスクマネジメント委員長は監査役監査及び内部統制室監査の結果を受け、リスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューし、その結果を取締役会及び監査役会に報告します。
なお、その具体的な体制として、現在下記のとおり構築しております。
石油・ＬＰガス設備の保安体制については、当社の保安物流部が中心となり、関係諸法令や内部規程に基づき定期的に保安監査を実施し、また、保安に関する指導も随時行っております。
環境汚染に関する問題については、㈱損害保険ジャパンと石油漏出による土壌汚染事故防止のための総合リスクマネジメントを共同で構築し、当社総務法務部が管理、運営しております。
製品の品質及び安全に関する問題については、連結子会社である㈱シナネンゼオミックでＩＳＯ9001を取得する等、品質管理の徹底に努めております。また、製品を安全に使用してもらうため、ホームページで使用方法を周知する等、事故防止対策を講じ、さらに、重大事故や自然災害の発生時の対応のため、対策本部設置、対応の手順等について「危機対応マニュアル」を整備しております。
個人情報保護に関しては、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員等に対する教育プログラム、生体認証システムや暗号化等の情報セキュリティシステム導入、各種規程の制定等を実施しております。
また、法令違反、不祥事等コンプライアンスに関する潜在リスクを未然に解決することを目的に「社内通報窓口」を設置するとともに、外部からのクレーム等を事前に把握し、問題の拡大を未然に防ぐため、「お客様相談窓口」を設置しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の内部統制室３名、監査役監査は監査役４名によって行われております。
なお、社外監査役の１名は公認会計士として、１名は弁護士として、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
内部統制室の内部監査の結果報告書は直接監査役にも提出され、必要があれば、内部統制室は監査役に説明等を行います。
また、支社・支店、子会社の監査を含む年間スケジュールは、監査役と内部統制室が打合せの上策定し、監査の内容に応じて個別または協同で監査業務を行います。
また、監査役は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、その後の監査実施状況や計算書類、附属明細書に関する監査結果の説明及び報告を受けます。また、必要があれば打合せ、会合等が開催できる体制にあります。
