株主・投資家の皆様へ
第76期(2010年3月期)の報告
エネルギー需要構造の変化に即応し、
さらなる経営の改善を推進。
■市場環境について
当期の国内経済は、リーマンショックを契機に落ち込んだ状態から持ち直しつつありますが、設備投資や個人消費の本格的な回復には至っておりません。そのような環境下において、石油業界は、需要低迷から生じた設備過剰の問題や価格競争の激化などにより、厳しい状況が続きました。LPガス業界においては、輸入価格は緩やかな上昇を続けましたが、需給面では落ち着いた事業環境となりました。
■業績のレビュー
当社グループは、お客さまに“快適な生活を提供すること”をめざして業務内容の拡大に取り組んでおります。こうした中で、当期の業績は次のように推移しました。
売上高はLPガス・石油製品の販売価格が原油価格に連動して下落したため、2,161億円(前期比13.9%減)となりました。また、主力製品である灯油と、船舶用重油などの石油製品のマージンが減少した結果、営業利益は36億円(前期比24.1%減)、経常利益は42億円(前期比14.2%減)となりました。営業利益、経常利益とも前期に比べ減少しましたが、顧客拡大によるLPガスの収益増、M&Aによる新規事業などにより期初の計画を上回りました。なお、当期純利益は22億円(前期比22.3%増)となりました。
■今後の注力事業・来期の取り組み
消費者が安心してLPガスを使えるよう、安心安全点検の徹底を最優先に行います。また、石油製品と LPガスの拡販に注力するとともに、太陽光発電システムや燃料電池といった次世代エネルギーへの取り組みを推進します。さらに、エネルギーの周辺事業を強化しつつ、あわびの陸上養殖をはじめとしたアクア事業、リサイクル事業の海外展開など新しい事業の芽を育ててまいります。
■株主還元策について
当社グループは株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、連結配当性向を 30%以上に置いております。今後も安定的な配当の実施に努めるとともに、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さまをはじめ、地域社会や従業員に十分配慮した経営を徹底してまいります。