株主・投資家の皆様へ

■世界不況で、エネルギー価格が激変

　米国におけるサブプライムローン問題に起因した金融市場の混乱は、平成20年9月の大手証券リーマン・ブラザーズの破綻により欧州など世界各地に拡大し、信用収縮から実体経済の後退を招きました。このため緩やかな拡大を続けてきた日本経済は、輸出関連企業などの急激な業績の後退により一気に景気下降局面を迎えました。
　当社グループの属するエネルギー業界におきましては、旺盛な世界需要を背景に平成20年7月には石油、LPガスともに輸入価格の最高値を更新するなどの高値水準にありました。しかし、その後の世界的不況により半年もしないうちに原油価格が100ドル以上も下落するなど、事業環境が激変しました。

■迅速かつ柔軟な対応で、収益を確保

　当社グループは、経営環境の大きな変動に対して迅速かつ柔軟に対応することにより、石油・LPガスの両部門において適正価格の維持による収益の確保に努めました。同時に、中期経営計画「A・LIVE2010」の初年度ということで、卸売事業におきましては情報発信の強化や在庫管理の徹底など販売力の強化とさらなる効率化を追求、小売事業では消費者サービスの向上に向けて安全点検活動である「ふれあい点検」や料金体系の透明化などを進めました。
　この結果、グループの連結売上高はエネルギー価格の下落などから2,512億25百万円と、前期に比べ5.2%の減少となりましたものの、卸売・小売を機能別に再編したことや物流の合理化、LPガス消費者が増加した効果などにより、営業利益は48億66百万円（前期比93.6%増）とほぼ倍増、経常利益も49億72百万円（同62.1%増）と期初の見通しを上回る業績をあげることができました。当期純利益につきましては保有有価証券の評価損などから18億13百万円（同14.5%増）となりました。なお、当期の配当につきましては、1株当たり15円とさせていただきました。

■社会ニーズにマッチした事業展開を推進

　第76期は、世界同時不況による厳しい経営環境が続くものと想定しております。また、これからは環境意識の高まりと低炭素社会に向けた官民を挙げての取り組みにより、エネルギーに対する考え方が変化すると考えられます。そうした状況を踏まえて、当社グループは快適生活プロバイダーとして社会に貢献するため、中期経営計画「A・LIVE2010」において当社グループのコア事業である石油製品、LPガス及び周辺機器類の販売力を大切に、より強固なものにしてまいります。具体的にはエネルギー事業分野における卸売事業のさらなる効率化と、営業力の強化を徹底追求するとともに、太陽光発電・エネファームなど環境に配慮した商品提案を推進してまいります。
　また、小売事業におきましては、お客様がLPガスを安心して利用できるよう安全点検活動を行うことに加え、空調、リフォーム、水回りのメンテナンス等、事業の拡大を図りながらライフサポートビジネスの展開を推進します。非エネルギー事業分野においては、バイオマス燃料のリサイクル工場増設、抗菌事業の新商品開発へ積極的に投資を行うとともに、資産の有効活用及び新規事業の提案制度などを充実させ、新しい事業の柱を育ててまいります。

■ステークホルダーとの緊密な関係が経営の基本

　当社グループは、ステークホルダーである株主様、お客様をはじめ、地域社会、従業員などに十分に配慮した経営と、ライフラインに携わる事業者として安全管理及びリスクマネジメントの徹底を基本姿勢にしております。その上でコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体へ浸透させてまいります。
　また、経営の最重要政策と位置付けております株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向を30%以上に置きつつ、成長への投資活動、財政状況、利益水準などを勘案して、安定的な配当の実施に努めてまいります。

皆様におかれましては、当社グループの事業活動にご理解をいただき感謝しております。今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。