株主・投資家の皆様へ

■収益拡大に向け、卸売・小売・物流、各部門の専門性を強化

　当中間期のエネルギー業界は、石油業界においては経済発展を続ける国々の石油需要が増加しており、これに対する生産量は相対的に不足してきております。さらに、中東における政情不安、天候、市場での投機活動等が要因となり、原油価格は本年９月に多少下がったものの、全体としては上昇し続けたといえます。また、国内では元売各社が値上げを打ち出しましたが、消費者の買い控え等による需要減退によって、小売市場では価格転嫁が進まない状況に陥りました。
　ＬＰガス業界においては、ＬＰガスのＣＰ（サウジアラビア通告価格）は小変動しながらも値上がり基調を崩さず、前年同期間のプロパン平均ＣＰに対して約14％の上昇率を示しました。また、今夏は猛暑により家庭向けＬＰガスの需要は減少し、電力その他のエネルギーとの競争は激化しているという、大変厳しい経営環境でした。
 こうした状況の下、当グループは卸売、小売、物流と組織を機能別にしてそれぞれの分野での専門性を高める仕事をしてまいりました。特にＬＰガス小売顧客の獲得、ガソリンスタンドのセルフ化、灯油ショップの増設、ホームセンター等との提携による灯油宅配システムの構築などリテールビジネスの強化をすすめ、お客様との信頼関係構築と接点強化に努めました。抗菌部門及びバイオマス燃料部門に関しては計画通り推移しております。
この結果、連結売上高９５３憶３千１百万円、営業利益△９千１百万円、経常利益１憶２千６百万円、中間純利益△１億１千７百万円となりました。
 その後原油価格は更に上昇を続けており、家庭用エネルギーにおける電力、都市ガスとの競争は厳しい状況が続くと思われます。当社グループにとりましては下期がメーンステージとなりますので、さらなるコストの削減と販売強化により収益の拡大に努めてまいります。

■他社と違う付加価値性を生む「快適生活プロバイダー」機能を整備

　年間灯油販売数量２００万ＫＬ、ＬＰガス消費者数３０万軒、連結ＲＯＥ６％を目標とする「プラン２３６」も最終年度を迎えております。エネルギー業界は、電力、都市ガス、石油、ＬＰガスといったエネルギー間の垣根が低くなり、競争が激しくなっております。また、新エネルギーの開発も進んでおり大きな転換期にさしかかっており、その中で中期経営計画「プラン２３６」では、収益構造を卸売事業中心のビジネスからリテールビジネスへの事業変革を主眼としてまいりました。この「プラン２３６」遂行の過程で当社グループは、社員が消費者と密着することで消費者のニーズを把握し、さらに生活インフラに関する情報、知識、技術を習得することによって、家庭用エネルギーのみの供給から、消費者のライフライン全般に関する商品、サービスを提供できるように成長してまいりました。このことで、同業他社とは異なる付加価値サービスを生み出す快適生活プロバイダーとして、消費者の満足と信頼を獲得して行く道すじができたと考えております。

■仕入価格変動を販売価格に連動させる価格システム確立へ

　石油業界におきましては、下期も引き続き原油価格は史上最高値の更新を繰り返しており、消費者の石油の節約や他のエネルギーへの燃料転換がさらに進むと考えられます。ＬＰガスのＣＰは原油価格高騰の影響を受け、今後も高値で推移していくと予想されます。一方、競合する電気その他のエネルギーへの対抗策を実施していかなければなりません。 このような厳しい経営環境下において、当社グループ企業は、次の施策を行うことより、当初の業績予想を達成できるものと考えております。
 石油部門におきましては、流通コスト削減によりコスト競争力を高めるとともに、小売事業及びＳＳ事業の強化を進めます。ＬＰガス部門におきましては、ＬＰガス営業権の承継を進めるとともに、輸入コストの増減を小売価格に反映させる「原料費調整制度」を順次導入し、消費者により分かりやすい料金体系といたします。卸事業においては、仕入れ価格上昇分の売上価格への転嫁を急ぎます。また、食育プロジェクトの一環として、各地で開催する「感謝祭」において料理教室や食育イベントを実施し、ガスの良さとガス機器のＰＲを行います。生活関連部門におきましては「Ｂｕｓｉｎｅｓｓひまわり」の情報提供力を活用し高効率ガス機器、リフォーム関連商品等の販売力を高めてまいります。

■消費者との接点を広げ、親しみやすい企業へ

　当社は本年創立８０周年を迎えました。
　この間支え続けていただいた、株主、お取引先、お客様そして従業員に感謝申しあげるとともに、子供の育やかな成長を祈って、全国小学生に対し作文コンクール｢いつもありがとう｣作文コンクールを実施しました。全国から２４０００作余りの応募があり、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、兄弟姉妹などへの感謝の気持ちがいっぱい伝わってきました。
 また、炎の大切さを料理を通じて教える食育活動を始めました。親が子供と一緒に炎で料理する良さ以上に、家族のふれあいの一助になっていると自負しています。
　最後になりましたが、当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策と位置付け、平成２０年３月期末配当は１株当たり１５円を予定しております。今後も成長への投資活動、財務状況、利益水準などを勘案した上で安定かつ高水準の配当性向の実現に努めてまいります。